小規模個人再生と給与所得者再生

個人再生の手続には、①小規模個人再生と②給与所得者等再生の２種類があり、

返済していく金額（最低弁済額）を決める基準と、債権者の同意の有無に違いがあります。

「最低弁済額」

法律で定められている最低限返済しなければならない金額のことをいいます。

民事再生法では以下のように規定しています。

※住宅資金特別条項付の個人再生を利用する場合は、住宅ローン業者は議決権がありませんので、貸金業者数、債権額のいずれにも算入されません。

「清算価値保障の原則」

個人再生手続には「清算価値保障の原則」というものがあります。

清算価値保障とは、「全財産を清算したときに得られる価値の限度においては、債権者の弁済を受ける利益を保護すべき」というもので、「再生計画による弁済は、仮に破産手続を選択した場合に債権者らが配当を受ける額以上の金額でならなければならない」という法律に基づくものです。

"手続きの流れ"

ご依頼から分割弁済が認められるまでの、個人再生手続きの流れについて説明します。

裁判所によって、手続きの進め方や、スケジュールに違いがあります。

以下では、東京地方裁判所での手続きについてご説明します。

※東京地方裁判所では、個人再生委員の選任が原則となっており、

その他の地域でも、条件により個人再生委員が選任される場合があります。

当事務所から個人再生手続きを受任したという「受任通知」をご依頼頂いた当日、もしくは時間帯により翌営業日に該当の各貸金業者へ発送します。この時点で以後の取立・返済をストップさせます。

（弁護士介入以降、債権者が依頼者の方に直接取立を行うことは法律上禁止されています）

受任通知後、各貸金業者より保存されている全ての取引履歴を開示してもらい、法律の上限金利に基づいた引き直し計算という実際に支払った金額と本来支払うべきであった金額との差し引きをする計算を行い、現在の本当の残高を改めて算出します。

貸金業者からの情報開示に約1〜3ヶ月程度かかります。

ご依頼者様に申立書類の作成に必要な各種書類を収集、提出していただきます。

ご依頼者様から提出された資料をもとに、申立書類を作成します。

弁護士が裁判所に書類を提出し、個人再生の申立を行います。

この時、裁判所により個人再生委員が選定されますので、ご依頼者様は弁護士と一緒にその個人再生委員と面接をします。

主な内容は借金の内容や理由、返済の見込みなどについての確認です。

申立ての約1ヵ月間後に、裁判所が再生委員の意見を踏まえて、手続きを開始する旨の決定を出します。

裁判所から各貸金業者へ「再生手続開始決定」と「債権届出書」が送付され、各貸金業者が主張する借金額を裁判所に届け出ます。

各貸金業者から提出された債権届出書の債権額について、認否が判断され、債権認否一覧表が個人再生委員に提出されます。

弁護士が具体的な今後の借金返済計画をまとめた「再生計画案」を作成し、裁判所に提出します。

再生計画案について、債権者にそれを認めるか否かの確認をします。

再生計画案が法律上の要件を充している場合、

•     小規模個人再生手続きの場合：書面決議
•     給与所得者等再生手続きの場合：意見聴取

がそれぞれ行われます。

債権者の半数以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の半分を超えていないこと（小規模個人再生の場合）、裁判所が再生計画案のとおり借金が返済される見込みがあると判断した場合は、裁判所から再生計画認可決定が出されます。

その約1ヶ月後に、認可決定が確定します。

この時点で、ご依頼者様と当事務所との委任契約は終了します。

再生計画認可決定が確定した月の翌月から、再生計画に基づいた弁済を開始します。