過払い金とは?

本来支払う必要のなかった貸金業者に支払い過ぎていたお金を「過払い金」といいます。

これは「グレーゾーン金利」と呼ばれる利息制限法の上限を超えた利息が主に該当するのですが、

長年借金を返済し続けてきた方や、その上で完済した方などには高い可能性でこの「過払い金」が発生しています。

「過払い金」があれば、貸金業者へ交渉を行うことでご自身に戻ってくる可能性があります。

これが「過払い金返還請求」と呼ばれ、弁護士が交渉を行います。

 

このような方は過払い金が発生している可能性があります

2010年(平成22年)6月17日以前に借入を開始した方

2010年(平成22年)6月18日の改正貸金業法の完全施行により、出資法の上限金利が20%になり、過去問題となっていたグレーゾーン金利が廃止されました。

その後の借入は、金利が利息制限法の範囲内(15~20%)であり、過払い金が発生することはなくなったのですが、過去の取引の金利が利息制限法の範囲内に変更されるわけではなく、

法改正前の2010年(平成22年)6月17日以前の取引で過払い金が発生している場合、2010年(平成22年)6月18日以降の今でも過払い金の返還請求をできる可能性があります。

借金を完済してから10年以内の方

完済済みの借金も過払い金返還請求が可能です。ただし過払い金には時効があり、その貸金業者から最後に取引(借入・返済など)をした「日」から10年が時効となりますので、10年を超えていなければ過払い金返還請求ができる可能性があります。


現在借金を返済中の方

過払い金がある場合、過払い金返還請求をし、戻ってきた過払い金を返済中の借金へ充当することができますので、合計額からの減額や金額が合計額を満たしていれば完済することも可能です。

 

借金を完済されている方

借金を完済していた場合、完済から10年以内であれば過払い金の返還請求ができます(過払い金には時効があるためです)。

完済から10年が経過してしまっていると返還請求ができなくなるため、少しでも可能性があるようであればご相談されることをおすすめ致します。



ご相談から過払い金が返還されるまでの流れ

当事務所にご依頼後、過払金が返還されるまでの流れについて説明します。

それぞれクリックすると返還までの流れが表示されます。

受任・通知書の発送

当事務所から各貸金業者に「受任通知」という債務者の方から過払い金の返還請求手続きを受任しましたという旨を伝える通知書を発送します。この時点でまだ貸金業者に対し借金がある場合はこの通知で一旦返済や取立が停止されます。債務者本人がこの請求を依頼しても返済・取立が停止されるわけではございませんのでご注意ください。

引き直し計算をして過払い金の算出

過去の貸金業者との取引履歴を遡り、お支払いされた金額から法定金利に引き直し計算を行って過払い金の請求金額を計算します。

貸金業者との返還交渉

当事務所より、「過払い金返還請求書」を貸金業者へ発送し、金額や返還日などの交渉を行います。弁護士が全て交渉を行いますのでお客様から何かを行うことはございませんのでご安心ください。

合意書の取り交わし

貸金業者が返還に応じ、交渉成立後、合意書を作成してお互いに取り交わしを行います。

過払い金の返還

締結した内容で過払い金がお客様へ入金されます。お客様へ入金されるまで当事務所がサポート致します。


※ 任意での交渉に貸金業者側が応じない場合、裁判所へ訴訟をして交渉を行います。

訴訟による交渉の場合

裁判所へ訴訟の提起

過去取引履歴などから証拠を集め、提出する訴状を作成し、裁判所へ提出します。

口頭弁論期日までの流れ

裁判所からこちらで提出した訴状が貸金業者へ郵送され、口頭弁論の期日が定められます。期日までの間に、貸金業者から裁判所へ提出された答弁書が届きますので確認して口頭弁論に備えます。

口頭弁論以降の流れ

口頭弁論は訴状提出から約1ヶ月後に行われ、その後複数回行う場合は1ヶ月を目処に口頭弁論が繰り返されます。各口頭弁論にて双方の主張、反論を行い、裁判所から和解が勧告されます。

和解の交渉

当事務所、もしくは貸金業者から和解案を提示し、和解の交渉を行っていきます。

判決・和解

和解交渉がまとまりましたら、まとまった和解案に沿って和解を進めていきます。もし和解がまとまらない場合は最終的に裁判所による判決になります。

過払い金の返還

締結された内容にそってお客様に入金されるまで当事務所がサポート致します。入金がされない場合の督促、強制執行が必要な場合の手続きなども当事務所でサポートして参りますのでご安心ください。


過払い金についてのよくある質問

過払い金について、よくあるご質問をまとめました。ご相談の前によろしければご参考ください。 

相談前に準備することはありますか?

現在の借金の合計金額や、支払い状況、収入状況などをお伺いすることがあるため、できる限り、借金をされた時の契約内容がわかるものなどをご準備頂けるとスムーズにご相談頂けます。

依頼してから返還されるまでどのくらいかかりますか?

おおよそ3〜6ヶ月程度です。

上記のように任意での交渉で成立せず、訴訟での交渉になってしまった場合はこれよりさらに時間がかかってしまいます。

当時の契約書などがすでにないのですがそれでも可能ですか?

可能です。

契約書がなくても、取引情報を開示する法的義務が貸金業者にはあるため、それをもとに状況を把握し、手続きすることが可能です。

すでに完済しているのですが、過払い金は請求できますか?

可能です。

ただし、完済後10年が経過してしまっていると返還請求が難しくなってしまいますのでご注意ください。


過払い金についての基礎知識

過払い金についての基本的な知識をまとめました。ご相談の前によろしければご参考ください。 

過払い金請求のデメリットは?

よくご質問になるのがブラックリストへの登録の件ですが、現在、完済済みの方、または引き直し計算後に借金が残らない方は登録されない形になっていますのでご安心ください。

逆に、借金が残ってしまう方はブラックリストへ登録されてしまいますのでその点はデメリットになります。


過払い金が発生する仕組みとは?

「利息制限法」という法律により、貸金業者がお金を貸す際に守らなければならない金利の上限は法律で定められています。「利息制限法」の上限を超える金利を支払っており、支払い過ぎた金額が借金の元本を超えている場合は、その超過部分の金額が「過払い金」となります。

つまり、取引が長ければ長いほど過払い金が発生している可能性が高くなります。

 

現在の改正貸金業法が完全施行されるまでの「出資法」と呼ばれる法律では、上限金利が29.2%とされていました。この29.2%を超えて金利を設定していた場合に初めて、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という刑事罰が科せられていたことになります。

疑問が残る部分が「利息制限法」と「出資法」の間にある金利です。

この金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、「民事上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない」という正にグレーゾーンな金利でした。

このグレーゾーン金利を利用し、貸金業者は金利を多く得ていたということになり、「過払い金」はこの金利部分の金額となるわけです。

 

※現在は法律が改正され出資法の上限利息が20%となったため、「グレーゾーン金利」は実質なくなりました。


過払い金の時効について

※ただし、裁判所の判断によっては、「連続した一つの取引」として認められないこともあります。

過払い金の時効は最後に取引(借入・返済など)を行った「日」から10年になります。10年を過ぎてしまうと過払い金が時効を迎え消滅してしまい、返還請求ができなくなる可能性が高くなってしまいます。