「任意整理」はまず、今までの取引状況を取引開始から見直し、法律に基づいた金利にて再計算を行い、借金の総額を減額します。その上で、その後の返済に関わる金利を原則除外し、借金の元本のみを約3年かけて分割で返済するという内容の和解を貸金業者と締結するお手続きになります。締結後は、和解内容の沿って返済を行い、完済をしていきます。貸金業者とのお取引内容によって借金の減額がされない場合もありますが、その後の金利はなくなるため、任意整理を行うメリットは大きいです。

（貸金業者との和解内容によっては金利のカットができないケースや、返済期間が3年未満になるなどのケースもございます。）

基本的に和解交渉は弁護士が代理人となって進めていきます。

任意整理が締結すると、上記のようにその後の金利がなくなったり、月々の返済金額も現実的な金額になりますので、借金返済による普段の生活へのご負担が少なくなります。

以下のような方は任意整理が可能ですのでお気軽にご相談ください。

ご依頼後、債権者と和解契約を結び無理のない金額で返済できるようになるまでの、任意整理手続きの流れについて説明します。

当事務所から任意整理を受任したという「受任通知」をご依頼頂いた当日もしくは時間帯により翌日に該当の各貸金業者へ発送します。この時点で以後の取立・返済をストップさせます。

受任通知後、各貸金業者より取引開始時からの取引履歴を開示してもらい、法律の上限金利に基づいた引き直し計算という実際支払っている借金の合計額からの差し引きをする計算を行い、借金の合計額を改めて算出します。

貸金業者からの情報開示に約1〜3ヶ月程度かかりますので、その間に支払い実施になってからの支払い分をご準備頂きます。 

確定した借金額をもとに、返済期間や月々の返済金額を設定し、貸金業者に和解案を提示して交渉を進めます。

和解が整理したら、和解案に基づいた双方で取り交わしを行う合意書を作成し、書面のお取り交わしを行います。 

和解内容に基づいた内容で貸金業者へお支払いを開始します。

基本的には毎月貸金業者の指定する口座へ月々のお支払い額をお振込みしていきます。

和解内容通りの返済が完了すると，任意整理の手続が終了します。

任意整理についての、よくあるご質問をまとめました。詳しくは、下記をご覧ください。

上の図をご覧ください。

「上限金利」というものが2つ存在しています。

これはそれぞれの法律で定められている金利の上限で「利息制限法」と「出資法」という法律があります。

利息制限法は上限を超えた金利を定めても、超えた部分の定めは法律上無効となるとされており、

改正貸金業法が完全施行される以前の出資法では、上限金利を超えたものは刑事罰の対象となり、

「５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこれを併科する」という刑事罰が科せられていました。

ここにカラクリがあり、つまり、利息制限法の上限金利を超えて設定しても、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられなかったということになります。

この間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。

貸金業者はこのグレーゾーン金利を利用し、金利を多く得ていたということになります。 

任意整理はこの多く支払ってしまっていたグレーゾン金利分を取引開始時から遡って再計算を行います。

すると、支払い過ぎていた金額が算出されますので、その分を現在の借金額に充当しますので、任意整理を行うと借金の総額が減額されるという仕組みになっています。

現在では、出資法の上限金利が引き下げられたため、このグレーゾーン金利というものはなくなったわけですが、過去に支払いされている借金部分に反映されるわけではないため、今でもなお貸金業者へ支払い過ぎてしまっている方はいらっしゃいます。